フリーランスのエンジニアをやっています。
週に2日か3日程度しか稼働せず、売上は1000万円に満たないいわゆる消費税を納める必要のない免税業者です。
インボイス制度開始を目前にして「消費税を納めるか廃業するしかない！？」なんていう極端な表現でアクセスを集めようとする記事が散見されるようになりました。もちろん客観的な事実を並べているサイトも珍しくありませんが、どうにも視野搾取というか一方的な視点での説明が目立つようです。
結論を述べると今回のインボイス制度導入で、個人事業主が損をすることはありません。
インボイス制度導入で何が変わる？
なぜインボイス制度導入がこれほどまで大きく取り沙汰されているのでしょうか？
※以降の説明は極めて平易に概要を説明するために正確な用語や表現をしていない場合があります。また、本制度の本質より影響を受ける部分に強く着目しています。
それは、事実上の免税制度が廃止されるからです。
これまで30万円の売上があれば、そこに3万円の消費税が加えられた33万円が支払われていました。
しかし、売上1,000万円以下の事業者は消費税を納税する必要がないため、消費税として支払われた3万円もそのまま貰えてラッキー！という状態でした。これが今までの免税制度です。
詳細は割愛しますが支払う側としても、単純に33万円を支払うよりも30万円＋税とした方がメリットがあったわけです。しかし、このメリットがなくなるのが今回のインボイス制度の最も影響が大きい部分です。
このメリットがなくなれば、当然もともと消費税分として受け取っていた3万円がなくなってしまいます。もしくは課税業者に切り替えることで3万円を受け取ったうえで納税する必要があります。
特例がなくなりシンプルかつ明瞭になる
ここまでの説明でお気づきかと思いますが、もともと消費税として支払われていた金額をそのまま手元に残せてラッキーという状態が異常でした。（これが免税制度というものですが）
その点が解消され、納税するなら消費税をもらうし、納税しないなら消費税をもらわないという極めて単純な状態になるわけです。
実際には免税制度自体は残るものの、免税業者に消費税を支払うデメリットが際立つだけです。そのため、これまで通り消費税分をもらったうえで免税制度の恩恵を受けられるケースもあるでしょうし、逆もまた然りです。いずれにせよ、これまで特例でもらえていた分がなくなったというだけで、別段なにも問題ありません。
この10%程度の金額の変動で事業が立ち行かなくなるなら元々ビジネスモデルに無理があるとか、自転車操業で健全な状態ではないというだけですから、健全に事業を営む事業者にとって影響らしい影響はないわけです。
